6人の候補予定者に公開質問状の回答をお願いいたしましたが、お2人から回答をいただき、残念ながら4人の方からは回答がいただけませんでした。
■回答あり
小西ひろゆきさん(民進党)
浅野ふみ子さん (共産党)
■回答なし
猪口邦子さん  (自民党)
元榮太一郎さん (自民党)
水野賢一さん  (民進党)
古川裕三さん(幸福実現党)

公開質問回答
いただいた回答をそのまま掲載してあります。

 小西洋之さん(民進党)浅野史子さん(共産党)
(1)日本の基地問題について

①木更津基地がオスプレイの整備拠点になることを、どのように考えますか?
オスプレイの購入について、政府は対中国の南西諸島防衛の水陸両用作戦の展開能力の強化のためなどと説明していますが、その必要性について国会では十分な議論がなされておらず、安全性はもちろんのこと、計画の詳細について徹底した検証が必要であると考えます。同時に、「なぜ木更津なのか」ということについて、まずは、住民や県・市への徹底した説明と情報公開が必要であると考えています。反対です。在日米軍基地および自衛隊へのオスプレイ配備は、安保法制=戦争法の強行、2015年4月の日米新ガイドラインにもとづく「戦争する国」づくりの一環であり、憲法9条と相容れません。木更津基地の整備拠点化は、同基地に海外での日米共同軍事作戦を支える重要な役割を負わせ、周辺住民、千葉県民を騒音被害や事故の危険にさらし、安全と平穏な日常生活を脅かすものです。
②自衛隊員の平均給与が700万円である一方、日本が米軍に拠出している金額は、米兵一人当たり1000万円を超えていることを、どのように考えますか? 2016年~20年の思いやり予算は、年平均1893億円にも上ります。政府は減額を求めていましたが、結局は15年までの5年間に比して総額133億円の増額となりました。しかし、安保協定上、米兵が快適に暮らすための数々の施設を日本が税金で負担すべき義務は明確に規定されていません。在日米軍の予算が妥当な水準か常に検証が必要であると考えています。「思いやり予算」は、条約上も日本の負担義務がなく、暮らしの予算も圧迫しています。財務省の財政制度等審議会の資料によれば、米軍駐留経費全体に対する負担割合は、ドイツ約33%、イタリア約41%に対して、日本は約75%にも達しています。ドイツやイタリアは労務費、光熱水料、施設整備費は米側負担です。負担割合約40%の韓国も光熱水料は、米側負担です。同資料は「他の米軍駐留国と比較して、日本の負担割合は大きい」とし、労務費、光熱水料、施設整備費などについて「廃止も含めた見直し」を提起しています。
(2)経済的徴兵制について

現在、自衛隊に入隊すると大学及び大学院の学資金を貸与する制度があります。奨学金滞納者を防衛省のインターンシップに送ると言う案も文科省会議に出ています。このような「経済的徴兵制」をどのように考えますか?
国立大学の学費の上昇や、実質的に借金と変わらない奨学金制度、卒業しても正社員になりにくい労働環境等、学生を取り巻く環境は厳しさを増しています。経済的な理由から自衛隊入隊を選択せざるをえないような社会をつくってはなりません。本当に学生の学ぶ権利の保障を考えるなら、奨学金の減免制度の充実や、返還不要の奨学金制度の充実等、学費に関する経済的負担の軽減策を講じるべきであると考えます。いかなる理由があろうとも、「徴兵制」は苦役そのものであり、それを強いることは、憲法18条に反します。日本は、OECD加盟国の中で異常な高学費でありながら、唯一、返済不要の給付型奨学金制度がありません。同制度の早期創設が必要です。同時に「貧困と格差」を拡大させてきた安倍自公政治に終止符を打つべきです。
(3)原発再稼働について
熊本地震が起きても、川内原発をとめなかったこと、および熊本地震の由来ともいわれる中央線構造線の延長線上にある伊方原発の再稼働について、どのように考えますか。
東日本大震災発生時に浜岡原発を止めたように、想定外の事態に備え、十分な安全が確認されるまではとめるべきであったと考えます。伊方原発を含む既存原発の再稼働の可否を判断する上で、最優先されるべきは国民の安全です。福島第一原発事故の経験から得られた知見を総動員した上で、あらゆる危険要素について検討すべきはもちろんですが、万が一事故が発生した際の住民避難計画についても、国がしっかりと関与し、責任を持てるものとすべきであると考えます。原発再稼働は絶対に認められません。どんな世論調査でも再稼働反対は5割から6割にのぼります。火山と地震の国、この日本において、「異質な危険」を持つ原発はあまりにも危険すぎます。川内原発は、不測の事態に備えて直ちに停止すべきです。伊方原発も再稼働すべきではありません。
(4)福島原発事故被災者への支援について

①福島県は自主避難者への住宅無償提供を2017年3月末で打ち切る方針ですが、これをどのように考えますか?
住宅は生活再建の基盤です。福島の自宅の住宅ローンの返済等によって経済的に困難な状況に置かれた自主避難者にとって、住宅の無償提供は重要な支援策です。これまで再三にわたって打ち切りの方針が示され、その度に延長の措置がとられて来た経緯がありますが、そのような政府の姿勢は、被災者に寄り添うものであるとは思えません。「人間の復興」を掲げる復興基本と、原発事故子ども・被災者支援法の理念に基づき、将来にわたって生活再建までの道筋が描けるような支援の形を取るべきです。一方的な打ち切りには同意できません。最大の問題は、住宅再建、被災地復興は、これからが正念場というときに、政府が「5年間の集中復興期間終了」をひとつの口実にして、国の被災者支援策、復興策の縮小・打ち切りをすすめていることです。被災者の生活と生業(なりわい)の再建に、最後まで国が責任を果たすことを強く求めます。
②「原発事故子ども・被災者支援法」は議員立法ですが、現在この法律の理念が国の予算や施策に反映されていると考えますか?そのようには考えていません。同法案は民主党政権時に、多くの被災者の皆様からの声を取り入れ、議員立法により成立しました。その後自公政権となり、政府が消極的な姿勢に転じたことから、実際に理念を具体化するための基本方針の策定が遅れに遅れていました。やっと出てきた基本方針も、理念を骨抜きにしたようなお粗末な内容のものであり、政府の被災者支援にかける本気度は疑わしいと考えます。直ちに法の理念に沿った内容の支援を具体化し、実施すべきであると考えます。被災者にたいする支援、東電による損害賠償の打ち切りは断じて許せません。同法の基本方針改定(2015年8月)では、支援対象地域内の空間放射線量が事故発生当時より大幅に低減したとして、「支援対象地域は縮小、撤廃が適当」としています。「年間積算線量20ミリシーベルト」を避難指示解除の基準にすることに疑問や批判の声もあがっており、国が一方的な帰還促進を押しつけるようなことはやめるべきです。
(5)生活保護について日本の生活保護の利用率・捕捉率は、他国に比べて極めて低くなっています。つまり、日本では生活保護基準以下の収入にもかかわらず、そのうち8割以上の世帯が生活保護制度から排除され続けていることを意味しています。この原因の一つに、自治体による情報提供不足等が挙げられると考えられます。困窮者は貧困から抜け出すために必要な情報を得る手立てを持てません。行政側のより積極的な情報提供やアドバイスが必要であると考えます。「貧困と格差」が拡がっているもとで、生活保護の捕捉率は他の国と比べて低くなっています。これは、ほんらい、生活保護を利用すべき人が、その制度を使えず、憲法25条の「国民の生存権」が脅かされている事態と考えます。背景には、「自己責任」「自助努力」を口実にした国の社会保障切り捨て政策があり、政府の責任は極めて重大です。
(6)国民年金制度について

①少子高齢化に伴い、保険料増額と受給額減額が毎年のように行われ、若者の未納者が増え続けています。制度をどのように変えていくべきだと考えますか?
国民年金保険料の納付率は63.1%(厚労省発表2014年度の納付率)であり特に、30歳前後の若者の納付率は53%となっています。若者の年金の未納の増加は、将来の低年金・無年金、ひいては生活保護を受給する多数の高齢者を生み出します。生活保護は国と自治体が税財源で賄っており、未納増加の結果、増税などの形で将来世代に大きな負担をかけるもので、世代間の公平感を損ないます。国の対策(コンビニでの支払い可能等)によっても状況は改善していません。公平性の観点からも、任意加入でなく、基礎年金の財源をすべて税で賄う税方式への転換など、抜本的な解決策が必要と考えます。年金への信頼を取り戻し、真に持続可能な年金制度を確立します。第一段階は、「減らない年金」「低額年金の底上げ」です。「マクロ経済スライド」の物価下落時の発動や支給開始年齢先延ばし、受給資格短縮実施の先送りをやめ、受給者全員に定額の税財源投入による増額をはかります。第二段階は、全額国庫による月5万円の最低保障年金制度を確立し、その上に、支払った保険料に応じて給付に上乗せします。そのための財源は、消費税にたよらず、税・財政の改革、「ルールある経済社会」への転換で確保します。
②年金積立金の株式運用についてどのように考えますか?年金積立金は国民から預かっている虎の子の資産であり、その運用に当たっては安定・安全を最優先とすべきです。安倍政権が始めた年金積立金の株式運用比率の上限拡大は、アベノミクスという経済的ギャンブルのために国民の財布に手を突っ込む暴挙であったと考えます。速やかにより安全な運用先の比率を高めるべきであると考えます。株式運用やリスクの高い投機的な運用はやめるべきです。年金積立金の原資は国民が払った保険料です。その目的は、老後の年金を保障することにあり、安定運用が当然の原則です。高リスクの株式運用で損失が出れば、そのつけは、年金削減や保険料引き上げとなって国民に押し付けられます。
(7)保育園待機児童について

「保育園落ちた日本死ね」というブログをどのように考えますか?
安倍総理は国会答弁で、「匿名である以上、本当がどうか確かめようがない」と発言し批判されましたが、働く意欲を持った女性が子育ての為に自身のキャリアを諦めなければならないという事例は実際に発生しており、その表現手段がブログであることを以てその問題の重要性を矮小化することは欺瞞以外のなにものでもありません。
安倍政権の待機児童対策緊急提言は、保育の質を損なう「詰め込み教育」の危険があり有効とは言えません。むしろ、抜本的な解決のためには、保育人材の就業環境改善等を通じた人材の確保が不可欠だと考えています。民進党は保育士等の賃金を5万円引き上げる「保育等処遇改善法」の立法を引き続き目指します。
ブログは、乳幼児をもつ家庭の痛切な叫びです。深刻な保育所不足を放置してきた国の責任は重大です。県内待機児童数は、昨年4月1日時点約1600人から10月1日時点では3200人と、二倍に増えています。「隠れ待機児童」「潜在的待機児童」を含めれば少なくとも1万人以上の緊急的な整備が必要です。保育の質を低下させる「規制緩和」ではなく、従来の認可保育所の整備を基本にした待機児童解消をはかるべきです。
(8)TPPについて

TPPによる千葉県農業への影響をどのように考えますか?
2013年の農業産出額が全国3位の千葉県にとって、TPP合意がもたらす影響は非常に大きいものとなります。特に、千葉県の農業生産額への影響は千葉県の試算によれば19.6億円~44.9億円の減少と予想され、千葉の農業益を大きく損なう可能性があります。自民党はTPP反対と言っておきながら合意し、守ると言っていた重要5品目についても無傷であったものは一つもありませんでした。このような状況では、政府が行った影響の試算も信用できませんし、その影響を緩和する対策も信用できません。まずは、情報開示のなされていない交渉内容の精査を始めとする、徹底的な検証が必要であると考えています。全国有数の千葉県農業に壊滅的な打撃を与えます。TPP協定の批准は認められません。千葉県は、国に準じた試算を明らかにしましたが、生産減少額は28億円から56億円、県全体の0.6%~1.2%の減少に過ぎず、米は、影響なしというたいへんな過小評価となっています。これは、生産額は減少するものの国内対策を講じるから生産量は減少しないとの言い分ですが、あまりにも意図的な粉飾であると言わざるを得ません。
(9)消費税について

消費税増税による増収額と、法人税減税による減収額がほぼ一致していることをどのように考えますか?
法人税減税により特定の業界団体や大企業を優遇する一方で、貧困層に消費税増税分の負担を強いるものであるということの証左であると理解すべきです。また、政府は逆進性対策として軽減税率の導入に踏み切りましたが、そのための財源確保のために総合合算制度の導入を取りやめました。総合合算制度は民主党政権時代に消費増税に併せて実施すると決めた政策で、社会保障関係の支出を、各人の収入にあわせて減額するための措置でしたが、これが取りやめられたために、高齢者や低所得者の経済的負担は実質的に増大することになります。
 自公政権が進めようとしている消費増税は、民主党政権時代に三党合意で取り決められた消費増税とくらべてその形を大きく変えており、その流れに待ったをかける必要があります。
消費税創設以来28年間の消費税収の累計は327兆円にもなりますが、ほぼ同時期に、法人三税は累計で270兆円も減っています。消費税は福祉に回らず、その大半が法人税の穴埋めに消えてしまった勘定になります。
(10)表現の自由について

2月8日の衆予算委員会で高市早苗大臣が法務局が政治的に公平であることと定めた放送法4条1項2号違反を繰り返した場合、電波法76条1項に基づき電波停止を命じる可能性に言及しましたが、これについてどのように考えますか。
公権力による報道の自由への過度な介入であり、憲法21条の表現の自由を侵害する、解釈改憲たる暴挙です。公権力が民間の放送局へ介入し、萎縮効果をもって国民に必要な情報が報道されなくなれば、真の民主主義は破壊されてしまいます。絶対に許してはなりません。なお、高市大臣は既に昨年5月に密かに放送法4条の解釈を変更し、制限の幅を拡大させています。安倍政権のもとでの放送法の運用は極めて危険です。民主党政権下でも、放送法4条に法規範性を認めていましたが、公権力による表現・言論の自由への制約は極めて謙抑的であるべきという考えのものと、強権的な解釈はしていません。放送の自由、言論の自由にたいする権力的介入であり、憲法21条をふみにじるものです。放送法第4条の「政治的公平」は、あくまで放送局が自主的に守る「倫理規範」です。放送局の電波は、国民の共有財産であり、特定の政治的立場に立つ政治家が「政治的に公平」かどうかを判断して、電波停止などという強権的な手段をとることは、電波を党略で私物化するものに他なりません。断じて許されません。