自衛隊PKOへの武力行使拡大を可能にする新任務付与の閣議決定に抗議する声明

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内閣総理大臣 安倍晋三殿
防衛大臣 稲田朋美殿
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安倍内閣は11月15日、自衛隊が参加している南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)について、安全保障関連法に基づき、武力行使を可能とする新任務「駆けつけ警護」及び他国軍との「宿営地共同防護」を付与する閣議決定を行いました。市民ネットワーク千葉県は、自衛官が海外で殺し、殺される事態を絶対に認めません。今回の閣議決定に断固抗議するものです。
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この新任務付与の根拠となる安保関連法案自体、国会での十分な議論も行われず、多くの有識者から「違憲」と批判され、主権者による連日の国会包囲の中、数の力で強行成立したのでした。杜撰な安保法制に基づく一方的な武器使用の拡大は許されません。
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さらに南スーダンでのPKOにおいては、その参加の根拠そのものが大きく揺らいでいます。わが国の「PKO参加5原則」の1番目には「紛争当事者の間で停戦合意が成立していること」と明記され、「武力紛争の停止」が大前提です。しかし数々のメディアが明らかにしているように、現地の治安は悪化の一途をたどっており、政府側と反政府側の激しい武力衝突がくりかえされています。この7月にも首都ジュバでは政府首脳の記者会見中に270名が死亡する大規模戦闘が起きています。国連も8月に武力行使可能な兵員4000名の増強を決議したばかりです。
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にもかかわらず、政府は南スーダン情勢について黒塗り文書しか開示せずに「首都の治安は比較的安定している」「PKO法上の武力紛争はない」と詭弁を弄し、「他国の軍人の警護はしない」「活動地域を首都とその周辺に限定」として今回の閣議決定がなされました。なにが起こるかわからない戦場の現実を無視した空論で自衛官を危険にさらそうとしているとしか思えません。自衛隊は、停戦状態における「警護」ではなく、憲法が禁止している「武力紛争」の主体となる危険性に直面することになります。
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平和憲法の下、日本の自衛隊はこれまで1人の戦死者も出さず、1人も殺生することがありませんでした。今回の閣議決定は、この自衛隊62年の歴史を破壊するものにほかなりません。戦闘場面での医療行為ができない自衛隊部隊に医官を1名増やしただけで、隊員の生命・安全が確保されるのでしょうか。仮に他国人を殺傷した場合の法的な対処も決められていません。世界で最も脆弱な軽装甲車で地雷等に対処できるのでしょうか。千葉県からも派遣されている自衛官の生命と引き替えに、安保法制「初適用」が第一目的とされているのです。
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私たち市民ネットワーク千葉県は、政府に対し、新任務付与の閣議決定の即時撤回、南スーダンからの自衛隊即時撤退を求めます。そして、安保法制を廃止し、日本国憲法の理念に則り、南スーダンへの武器禁輸など武力によらない紛争解決の道を国際社会の正義として推し進めることを強く求めます。
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2016年11月18日
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市民ネットワーク千葉県 共同代表 入江 晶子
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