5月24日、岩屋毅防衛大臣は、陸上自衛隊が導入するティルト・ローター機「MV-22 オスプレイ」17機すべてを陸自木更津基地に「暫定配備」すると表明した。

同日に行われた木更津市への説明においては、あくまでも「暫定」であって、木更津市からの「了承」が得られて初めて「決定」となるとのことである。しかし実際に17機分の購入費3600億円は支払い済み、すでに5機は納入され米国内での飛行訓練を行っているところであり、2021年度末までに17機すべてが日本に輸送される計画となっている。本来の配備先である佐賀空港での受け入れ交渉が難航している中、オスプレイ部隊の新編も本年度内に予定されていることから、木更津基地への配備は既定の事実と判断せざるを得ない。

まず問題とすべきはきわめて事故率の高いオスプレイの安全性である。普天間基地所属の24機のうちすでに2機が墜落大破、死者3名を出している。残る22機のうち8機は整備不能として昨年新品に交換、同じ木更津基地内での定期点検整備に異常に時間がかかった事実は、この機種のメカニズムの複雑さ、整備の難しさを証明してあまりある。

また、固定翼モードから回転翼モードへの切り替え時の不安定さもかねてより指摘されており、固有の操縦の難しさに加え、沖縄県名護市沖での墜落事故で露呈した空中給油に関わる構造的欠陥も存在する。防衛省側も木更津暫定配備後の空中給油訓練実行そのものは否定していない。

さらに6月10日開催された公聴会においては、木更津基地周辺の「場周経路」は「固定翼」経路を使用とされた。これまでの説明との根本的矛盾を呈しており、普天間基地での運用実態からしてもあり得ないものと思われる。

政府・防衛省においては、陸自オスプレイ導入の根本的な必要性、木更津配備の軍事的合理性、安全性の確保策等について、木更津市民はもとより千葉県民、国民全体の合意がなされるよう誠意ある努力を尽くすべきであり、今回の「暫定配備」計画は速やかに白紙撤回をするよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

2019年6月28日

内閣総理大臣
防衛大臣
外務大臣
あて

議会議長