5月15日、千葉県議会の改選後初の臨時議会において、日本共産党より「幕張メッセでの「武器見本市」開催の中止を求める決議案」が提出されようとしたところ、「緊急性がない」という理由で提出が見送られました。

2014年4月1日の閣議決定により、それまでの「武器輸出三原則」が事実上撤廃され、新たな「防衛装備移転三原則」のもと武器輸出が原則解禁となって以来、横浜を皮切りに日本国内で公然と「武器見本市」が開催され続けています。本県の「幕張メッセ」においても2017年6月に続いて本年6月17日~19日に2回目の「MAST Asia」が、さらに11月18~20日には我が国初の開催となる「DSEI JAPAN」と大規模な国際的武器見本市が開催予定です。6月の開催が目前に迫っている以上、「緊急性がない」などという反対理由が意味を持つわけがありません。

「武器見本市」には、オバマ政権下で使用が急増した「無人爆撃機」や、すでに我が国の防衛予算にも盛り込まれている「長距離巡航ミサイル」も展示され、戦闘員のみならず無辜の一般住民を大量に殺傷する武器生産と売買による利益追求が既成事実化されます。

私たちは「平和憲法」のもとに暮らす千葉県民として、県有施設が殺し・殺される武力紛争を結果的に助長する催しに使用されることに、断じて反対します。

そもそも、本県は1994年に「非核平和千葉県宣言」を採択し、憲法9条に則り「戦争という手段によらずに紛争を解決する道を追求する」としているのです。また地方自治法244条には「県有施設の設置目的」として「住民の福祉の増進」が規定され、さらに「幕張メッセ設置管理管理条例」2条でも「産業の振興及び文化の発展、国際化に資する」と明記されているのです。幕張メッセでの「武器見本市」開催はこれらにことごとく抵触する暴挙です。

こうした地方自治の基本を無視した今回の千葉県議会での決議案の不当な扱いに、強く抗議するものです。

私たち市民ネットワークは「武力で平和はつくれない」「地域から平和憲法の理念を活かし平和をつくる」を掲げて長年活動をしてきました。会場のある美浜区には私たちの会員も多数生活しています。6月と11月の「武器見本市」開催への反対と、すでに複数の運動体が続けてきている抗議活動への賛同・参加をここに重ねて表明します。