自治/行財政改革

 

【県民参加と情報公開】
1.県民参加を保障する「自治基本条例」を議会と協力しつつ策定すること。
2.重要施策に関しては、タウンミーティング、あるいは県民が直接意見を述べることのできる場を設置すること。またパブリックコメントの募集期間を延長すること。
3.「NPO立県千葉」の理念を復活させ、NPO支援予算を拡充すること。
4.予算編成過程の情報を公開すること。
5. 行政文書の不開示の際には、不開示の理由を明確に示し、また行政不服審査請求に対しても速やかに対応すること。
6.情報公開のあり方に関する外部有識者による検証を行い、結果を公表すること。
【審議会、検討委員会等】
1.委員の選定にあたっては、専門性や技術性が問われる審議会であっても公募による市民枠を設け、一方の性が40%を下らないようにすること。
2.広く人材を求め、委員の兼任をやめ任期は5年程度に制限する。また、議員は除外すること。
3.会議の傍聴申込は、周知期間を十分に取り、傍聴者に発言の機会を積極的に与えること。傍聴者を退出させる際には理由を明確にすること。
4.議事録は、審議会後に速やかに概要をホームページにアップし、後日、正確な議事録を載せるなど、県民に周知を図ること。
【人事・組織】
1. 内部通報制度を臨時職員も含めて全職員に周知させ、十分に機能させること
2.県幹部(県警も含む)が利害関係のある団体・企業へ転職することを、全面禁止すること。
3.知事直属の政策アドバイザーは廃止すること。現アドバイザーについては、業務報告書の提出・公開を義務づけること。
4.職員の定員適正化にあたっては、経費削減を名目に安易に非常勤職員への置き換えやアウトソーシングを進めるのでなく、現場の実情や、将来にわたっての住民サービスへの影響を調査し、適正に行うこと。正規から非正規に置き換える場合の理由を明確に示すこと。
5.非常勤職員に対しては「同一価値労働・同一賃金」の観点から処遇の改善をさらに図ること。その改善状況の数値を、毎年開示すること。
6.教育庁については、定数内不補充教員をなくすこと。
7.県庁記者クラブ制度を廃止し、一般市民も利用可能な共同記者会見の場とすること。
【入札・契約その他】
1.公契約条例の制定を見据え、「検討委員会」を設置すること。
2.県発注工事において引き上げられた設計労務単価が最終請負人及び労働者の賃上げにつながるよう具体的な施策を講じること。また、業務委託についても支払い賃金の実態について調査すること。
3.随意契約に関しては、削減に努めるとともに、地方自治法施行令第167条の2第1項のうち2号に該当する場合、その理由を明記し公開すること。
4.低入札価格調査制度については、下請け、孫請けに至るまで労働者の賃金切り下げにつながらないよう契約内容の履行を徹底させ、内部告発や履行違反等の情報があった場合、違反業者名の公開を含めて速やかに対応すること。
5.専門性の高い財産取得(高額医療機器や環境管理システム機器など)の高落札率の改善に向けて、調査すること。
6.各部局で行っている入札の仕組みを一元化し、全庁的な入札契約制度改革をさらに進めること。
7.公文書の年号は西暦も併記すること。
.


危機管理

 

【防災対策】
1.防災分野における女性参画をさらに進めること。具体的には、市町村防災会議における 女性委員ゼロの解消、消防団員や防災コーディネーターの女性比率を一層高めること。
2.週集中豪雨等による内水氾濫を防ぐための総合治水対策を市町村との連携で進めること。
3.ダムによる治水に頼らず、堤防強化にシフトすること。
【有事・国民保護法制】
1.「国民保護計画」に基づいて毎年行われている市民を巻き込んだ実働訓練は、市民を徒に不安に陥れるものである。実働訓練の中止を国に求めること。
2.国民保護計画に「存立危機事態」が組み込まれるが、同事態では自治体は国民保護の実施主体とはなれない。「保安確保」と「生活関連物資等の安定供給」を司るべき県としての責務を再確認し、地域住民の安全と人権を守る観点から、「国民保護計画」の抜本的見直しを図ること。
3.防犯カメラについては、「千葉県安全で安心なまちづくりの促進に関する条例」から独立させ、個人のプライバシー保護を主眼に置いた条例を制定すること。
【原子力・核エネルギー】
1.東海村核施設で事故が起こった場合、本県における放射能汚染等の被害は免れないことから、国に即刻の停止と廃炉を求めること。
2.川内原発から始められた「再稼働」強行の中止と、他の原発全ての再稼働の凍結を国に求めること。さらに、運転開始から40 年を超える老朽原子炉、BWR マーク1型は廃炉とし、原子力依存のエネルギー・電力政策からの撤退を国に求めていくこと。
3.核施設の事故直後に速やかに住民に配布するためのヨウ素剤の購入及び保管、40歳以下の住民へのヨウ素剤配布体制を早急に整え、住民にその情報を公開すること。モニタリング体制を一層強化し、緊急時の住民の避難も含めた被曝低減対策の体制を整えること。
4.危険な放射性物質であるプルトニウム燃料が県内の道路を通過するに当たっては国に通過道路の情報公開を求め、県として早急に対策を講じること。ガラス固化プロセスを始め問題のある六ヶ所核燃再処理工場を即刻閉鎖するよう国に求めること。
.

非核・平和


1.アメリカ軍が保有する劣化ウラン弾や化学兵器、生物兵器の県内持ち込みおよび移動を禁止すること。
2.成田空港など県内の施設の「有事国民保護法」に基づく軍事使用は認めないこと。
3.習志野基地所属の高射隊のPAC-3発射機の移動展開に関しては、自治体と住民に対して事前に十全な情報を提供するよう国に求めること。
4.陸自習志野演習場の大型弾薬庫を、即時、撤去するよう国に求めること。
5.木更津基地での米海兵隊及び陸上自衛隊のMV-22オスプレイ整備拠点化による実質配備に、県として断固反対すること。
6.狭小で住宅地、国道に近接している習志野演習場での降下訓練の速やかな中止を国に求めること。
7.「中央即応集団」隷下の3部隊の、新たな部隊運用の情報公開と住民への開示を徹底するよう国に求めること。

まちづくり

1.千葉県人口ビジョンは現実的なデータでシミュレーションを行い、人口フレームを再策定すること。今後の公共事業の見直しにあたっては、将来の人口推計や将来都市像の予測に基づき、事業の継続・変更・縮小・廃止や、個別施設の長寿命化など、広く県民に情報を開示しつつ進めること。
2.再評価監視委員会における国庫補助事業の見直し等については、現地視察を踏まえて行うこと。
3.かずさアカデミアパーク内の未利用地に対する土地賃借契約は、早期の収束をめざすこと。
4.「かずさDNA研究所」に対する県費支出を削減し、自主事業で運営すること。
5.治水・利水両面から有害無益な八ッ場ダム事業から撤退すること。
6.高規格道路(第二東京湾岸道路、外環道、圏央道、北千葉道路)の整備を優先するのではなく、生活道路に十分な予算を配分すること。
7.市町村から交付金にもとづく事業の申請がなされた場合、付帯事業に至るまで、蓋然性を厳正に審査すること。
8.県公共施設の再配置に当たっては、計画策定段階から県民参加を実施すること。
9.住宅確保要配慮者に対して、具体的な支援等を検討すること。
10.福島原発事故の自主避難者に対しては、県営住宅への入居優遇や引っ越し費用補助、小・中学生がいる自主避難者への民間賃貸住宅の家賃支援など、早急に実施すること。
11.県営住宅における母子家庭の受け入れ枠を3割以上設けること。

 

福祉・保健・医療

【誰もが安心して暮らせるために】
1.財政的な理由で第三者評価を受けられない事業所については、費用の助成をすること。
2.中核地域生活支援センターの予算を拡充し、市町村への移行をしないこと。
3.無料定額宿泊施設について
①設置条例を制定し、許認可制とする。また、施設への抜き打ち検査を実施すること。②施設は一時的な宿泊施設であることから、利用者の年齢、生活状況等をふまえ、民間アパート等に入居させ、安定した地域生活が送れるよう支援すること。
4.生活困窮者に対しては、県内広域で救済できるシステムを作ること。

【高齢者福祉】


1.有料老人ホームに対する届出等の指導を強化し、入所者の処遇改善に努めること。
2.サービス付き高齢者向け住宅のサービスが適正に行われるよう厳正な指導・監査を行い、結果を公表すること。
3.施設における高齢者虐待については市町村と連携し指導・監督を行い、事案終了後も十分な経過観察を行うこと。
【障がいをもつ人の福祉と社会参加について】
1.地域によって受けられるサービスに偏りがないよう「医療型児童発達支援センター」を未設置の医療圏域に対しては、速やかに設置するよう市町村に強く働きかけること。
2.「障害者差別解消法」に基づき、千葉県でも差別の実態を把握し、当事者を交えて障害者差別禁止計画を策定すること。とりわけ、ジェンダーによる複合差別解消の視点をしっかり入れること。
【保健・医療】
1.難病法に指定されていない難病に対し、県独自の助成を行うこと。
2.重度心身障害児・者の医療費助成制度に導入した新規自己負担を取りやめること。
3.精神障がいを持つ人の医療費助成は、身体・知的障がいを持つ人と同等の内容とすること。
4.緩和ケア病棟を拡充するとともに、在宅での終末期医療の体制を確立すること。5. 子宮頸がんワクチン被害者救済について、医療費の補償を国の判断を待たずに県独自予算で速やかに行うこと。日本医師会・日本医学会から発刊されている「HPVワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き」を周知・徹底し、被害者の診療を適切に行うよう医療機関に指導すること。
5.教育現場でも同手引きを周知し、入院・療養している被害者に対して特段の配慮を行う事。
6.ワクチンの副反応について、情報提供を積極的に行うこと。医師、教員、行政職員へワクチン接種後の症状や対応についての研修などを行うこと。
7.フッ化物集団洗口については、危険性や副作用に関する情報を積極的に開示し、希望者以外強制しないよう強く市町村に働きかけること。また、フッ化物集団洗口が虫歯予防に効果があるかどうか、客観的視点からデータを集め分析調査すること。
8.看護師・保健師等修学資金の貸付額を全国平均以上に増額すること。
9.プライマリ・ケア医(総合診療専門医を含む)の養成・確保のために積極的に情報発信し、財政支援を行うこと。
10.県内各医療圏での病床機能再編にあたっては、地域住民の医療ニーズを的確に反映できるようシンポジウムの開催や情報発信を積極的に行うこと。
11.国保の都道府県単位化にあたっては、法定外繰入を含め市町村における政策的判断を尊重すること。
12.健康ちば21の「健康格差の実態解明と縮小」に「所得格差」の視点を取り入れた調査分析を行い、方向性を打ち出すこと。
13.「千葉県保健医療計画」の改定にあたり、県立病院における地域医療の役割を位置づけること。
14.国際医療福祉大学への医学部新設補助金支出の根拠である「地域医療に貢献する医師確保」の担保をとること。
15.東千葉メディカルセンターにおける経営難と今後の展開にあたっては、東金・九十九里両市町と共に地域医療に果たす同センターの役割について協議し、必要な支援を行うこと。

 

【県立病院】

1.医師・看護師等医療スタッフの超過勤務を防ぐよう、実効性のある取り組みを行うこと。
2.佐原病院の耐震化、循環器病センター・救急医療センター・精神科医療センター等の施設の老朽化・狭隘化に速やかに対応すること。

 

環 境

放射能汚染/対策
1.既存原発の再稼働や新規の原発輸出等は取りやめ、原発即時ゼロ社会をめざすよう国に働きかけること。
2.指定廃棄物最終処分場候補地選定に関する市町村長会議の結果や内容、また県としてのこれまでの対応や今後の考え方をホームページ等で公表すること。またすでに県外に持ち出されたものがあれば、調査し公表すること。
3.県内各市で保管されている指定廃棄物は、民間も含め、量・種類・内容及び形態・保管状況を調査、把握し、その結果をホームページに公表すること。
4.今後指定される可能性のある放射性廃棄物についても、随時調査し、公表すること
5.8000ベクレル以下の放射性廃棄物の県内発生量と保管量を改めて調査し、公表すること。また、管理型処分場等に持ち込まれた総量についても調査・把握し、公表すること。
6.残土処分場や改良土に、放射性廃棄物が紛れていないか十分調査し監視を強化すること。
7.8000ベクレル以下の除染土について、県内公共事業には使用を認めないよう、入札契約に盛り込むこと。
【再生可能エネルギーの利用促進および省エネの推進
1.スイスで提唱している「2000W社会」を目指し、一人あたりの年間エネルギー消費量を半減し2000W/時をめざす「千葉モデル」を検討すること。
2.県有施設においては、省エネの達成数値目標を掲げて積極的に取り組むこと。
3. 千葉県内での公共施設における自家発電力や、企業や工場での自家発電力をさらに高めること。また排熱利用についても研究を進めること。
4.小水力発電、ソーラーシェアリング、太陽熱利用、木質バイオマス等、小規模電力や熱利用の実用化を進めること。
5.水素自動車の普及を図るため、水素ステーションを増やすこと。
残土・産業廃棄物 ・山砂採取】
1.不法投棄の監視を更に強化し、早期発見に努めること。
2.産業廃棄物の発生抑制をめざし、回収、分別、再資源化をすすめ、最終処分量の削減に務める民間事業者を支援すること。
3.「(仮称)土地利用基本条例」を策定し、残土・産廃処分場、砂利採取事業等は、良好な自然景観の場所、水道水源の保全地区には許可をしないよう立地規制を国に要望すること。また、保全すべき森林、谷津田、里山に対しては、県独自の保全の基準を策定すること。
4.千葉県残土条例の適用を厳格化すること。
申請書と異なる排出元、構造違反等に対しては、迅速に厳罰化し、当初計画書どおりに原状回復させること。
・残土処分の現場指導に当たっては、不適切な処分を行っている事業者に対し、口頭での改善指導を繰り返すのではなく、文書による指導を徹底し、速やかな改善を図ること
・事業の完了検査を厳格に行い、搬入路用に持ち込んだ鉱滓等は、全て撤去させ、その確認後に、完了届を受理すること。
・条例改正時の趣旨を十分に汲み、従来の処分場に隣接またはその上に土を重ねるような事業計画に対しては許可を与えないこと。
5.残土条例のさらなる改正をすること。
・隣接地権者の同意条項を加え、事業者・土地所有者を連帯保証人とすること。
・産業廃棄物最終処分場と同様、残土処分場についても、事業完了後は「地歴」を残し、必要に応じて情報を開示できるようにすること。
・建設発生土の移動や処分は、自区内処理、県内処理を原則とし、県外残土の受け入れの要件を厳しくすること。
6.残土搬入車両の過積載・違法改造等の取締りを厳格化し、定期的に行うこと。
7.産業廃棄物安定型処分場の新設にあたっては、安定型・管理型を問わず、設置規則の厳格化を図るよう国に働きかけること。また、自治体においても、処分場に県の公共関与を進めること。
8.山砂採取に関しては国有林、県有林を除外し、環境保全の視点と、資源の有効な管理を明確に盛り込んだ千葉県独自の「砂利採取規制条例」を作成すること。山砂採取場周辺は、地下水系の変化、地盤の隆起など地勢調査を行なうこと。
9.「改良土」に関しては、事業の許可にあたっては、「残土」処分場並の基準、規制を加え、許可制とすること。
10.鋸南町における汚染土壌埋立処理業の申請については、民事訴訟の結果を尊重し、不許可とすること。
【化学物質対策】
1.県有施設の建物、公園、街路樹などは、できるだけ農薬、化学物質を使用しない
2. 「総合防除」を導入し、管理すること。また、その結果を公表すること。
3.農薬使用にあたっては、引き続き業者に国の通知「公園・街路等病害虫・雑草管理マニュアル」「住宅地等における農薬使用について」周知徹底させること。
4.学校・幼稚園・保育所等の工事については、シックハウス症候群を未然に防止するため、文部科学省の定めた6物質だけでなく、TVOCをし、その規制値を設けること。防蟻剤(シロアリ防除剤)は自然由来のものを使用すること。
5.化学物質過敏症や電磁波過敏症の相談に当たっては県設置の「アレルギー相談センター」において個別相談に対応できるよう、医療機関のリストを作成すること。
6.幼稚園・保育園・学校などの現場で、平成21年策定の「学校に於けるシックハウス症候群・化学物質過敏症対応マニュアル」の周知・徹底をさせること。
【電磁波対策】
1.千葉県として、電磁波問題に対する対策を検討する部署を設けること。
2.子どもの位置確認のためのGPSシステム利用、キッズ携帯はプライバシーを侵害するばかりでなく、白血病など電磁波の危険性があることを広く通知すること。
【水環境】
1.県条例で汲み上げ規制外となっている小口径井戸について、実態調査を行うこと。
2.地下水は飲み水として貴重な資源であることを宣言し、「千葉県環境保全条例」については、地盤沈下2センチ未満が続く地域の地下水揚水規制を見直すこと。
3.合併処理浄化槽の法定検査の受検率を全国平均以上に引き上げること。早急に高度処理型合併処理浄化槽に転換できるよう、県独自の財政措置を行うこと。
森林・里山 環境保全】
1.急傾斜地の保全に関しては、斜面林保全の視点を導入すること。
2.公共建築等における木材利用を積極的に進めること。
3.森林・山村多目的機能発揮対策交付金事業の実施にあたっては、里山活動団体の意見を十分聴取し、活用しやすい内容とすること。
4.森林の間伐材利用促進のためにも、農家と林業従事者が連携する木質バイオマス事業について、目標値を定めて積極的に推進すること。
【環境教育】
1.環境教育は、NPOと連携して進めること。また、手法を体系化し、市町村における環境学習推進にも活用していくこと。
【三番瀬・盤洲干潟】
1.盤洲干潟は、関係者と話し合いを深め、自然保護区として残すこと。
2.有害鳥獣についてはその実態(頭数、生息地域等)を正確に把握し、着実に減少させていく計画を策定し実施すること。
.

食と農

1.有機農業生産者や有機認証をめざす生産者が利用できる公的検査機関を設置すること。
2.農薬不使用の農地を明確にすることで、農薬飛散防止対策の一助とすること。
3.農地中間管理機構による農地集積事業ではなく、地域の実情にあった新規就農者を、地域で支援し、持続可能な農業と農業者を育てること。
4.農業大学校に有機農業コースを設けること。
5.田んぼの持つ治水機能を最大限活用するために、「田んぼダム」の手法が有効な農地に対してさらに普及を図っていくこと。
6.農薬の空中散布については、有人、無人ヘリにかかわらず、実施に際しては、散布除外施設・エリアに飛散しないよう最低でも200メートルの緩衝地帯を設定すること。
7.ネオニコチノイド系の農薬がミツバチ等生態系に与える影響を調べ、規制を強化するよう国に働きかけることこと。
8.千葉県農業会議の会議日程を公開し、傍聴を可能とすること。議事録は、ホームページで公開すること。

 

子ども

【子どもの人権】
1.子どもをあらゆる人権侵害から救済し、子どもの人権が十分に守られるように、子ども人権条例や、子どもオンブズパーソン制度を制定すること。
2.いじめ予防のためにも、小学校の間に必ず1回は、こどもが体験できる人権教育プログラム(子どもへの暴力防止プログラムCAPなど)を受けるように市町村教育委員会に働きかけ、財政面も含めて支援をすること。
3.ひとり親家庭の生活支援事業の実施を全県的に進めるために、さらに市町村に積極的な活用を促すこと。
4.千葉県子どもの貧困対策推進計画の進捗管理にあたっては、実効性を担保する手法を取り入れること。また、その成果と課題を毎年、市町村と共有すること。
【児童虐待】
1.児童相談所の専門職員の増員をさらにすすめること。一時保護所の環境を整備し、一時保護期間の短縮に努めること。また、その後の支援も市町村とより一層連携すること。
2.中核市への児童相談所の設置を働きかけ、人的、財政的に支援すること。
3.「家庭的養護・小規模化」を進めるために、里親や民間児童養護施設等に対する支援を強化すること。
4.自立援助ホームを更に促進するために、国基準に上乗せした千葉県独自の財政的支援をすること。
5.被虐待児の家庭復帰を進めるために各施設の家庭生活支援相談員の配置を拡充する。
【社会的養護】
1.特別養子縁組の斡旋事業を許可制にするよう国に要望すること。
【若者の生きづらさ支援】
1.若年齢の妊娠に対応できる「妊娠SOS」の相談窓口を設置すること。
【放射能被ばく対策】
1.福島原発事故による子ども(当時18歳以下)の健康影響調査を調査するため、甲状腺エコー検診も含め、県独自に行うこと。
【障がい児への支援】
1.特別支援学校では、障がい特性に配慮した個別のプログラムでの対応を心がけること。また就学先の決定は,子ども本人や保護者の意見を尊重し、通常学校を希望する場合、学校サイドはハードの整備及び人員体制を整え受け入れること。
2.障害児支援の研修にあたっては、正規教職員同様、非正規教職員にも勤務時間内での参加とし、交通費を含めて支給すること。
3.すべての特別支援学校が、福祉避難所として積極的に活用されるよう、市町村に働きかけること。
4.高校入学を希望するすべての子どもが入学できるように、高校の定員内不合格をなくすこと。
5.放課後等デイサービスの質の向上と維持のため、監査結果を公表すること。
【学校教育】
1.小中学校全学年を35人学級にする。
2.正規職員とすべきところを非常勤講師で充当しているいわゆる「定数内欠員補充講師」をなくし、正規職員にすること。
3.低年齢での妊娠・中絶・性感染症などが増加している現状から、保健師・助産師などの専門家を学校に派遣し、それぞれの身体と人格を尊重しあう正しい性教育と感染防止に向けた具体的な指導を全校に広めること。
4.各自治体に1人以上のスクールソーシャルワーカーの配置ができるように市町村への財政的支援をすること。
5.子どもの貧困の連鎖解消に向けて、生活困窮状態にある子どもに対する学習支援事業に加え、福祉的なサポート(相談・居場所づくり)を拡充するように積極的に働きかけること。
6.県立中学の教科書採択にあたっては、教育長の専決事項とせず、選定手続き及び教育委員会を公開すること。
【県立高校・私学助成】
1.県立高校の施設整備については、学校現場の修繕・改修要望に応えるため、さらに予算を拡充すること。
2.「千葉県奨学金制度」は無利子にし、新たに給付型奨学金を新設すること。
3.私学助成に関しては、授業料以外の諸経費の保護者負担を軽減すること。
4.私立学校経常費補助が保護者の経済的負担軽減につながっているかを調査すること。
5.定時制高校夜間給食「試行的廃止」を中止し、「生徒の健康の保持増進に資するため、適正な夜間学校給食を普及充実する」とする法の趣旨を遵守すること。
6.定時制高校における課題を抱える生徒の自立を支援するため、スクールソーシャルワーカーを配置すること。
【教育委員会】
1.教育委員会の委員の選任にあたっては、男女同数を基本とし、公募・市民推薦も取り入れ、多様な分野からの登用をすすめること。
2.陳情や請願があった場合、提出者に対し、その案件の取り扱い方法や結果を文書で通知すること。
3.教育委員会議の委員協議会は原則公開し、議事録を作成公表すること。 

ジェンダー

1.DV被害者支援にあたっている民間シェルターへの財政支援を強化すること
2.シェルターを退所するDV被害者が自立できるように財政補助をすること
3.「若者のためのDV予防セミナー」を開催する高校の数を増やし、近い将来年度での全校開催を行うこと
4.2016年度に行った「デートDV防止に関する大学生意識調査」を、高校生にも実施すること
5.女性若年無業者が社会との接点を持つ場として、男女共同参画センター横浜南が運営する「めぐカフェ」のような施設を設置すること
6.性的マイノリティ(LGBTなど)の人権を保障するため、公的書類における性別記載の見直しを行うこと
7.性的マイノリティ(LGBTなど)を対象とする、相談窓口を設置すること。設置の際はLGBT支援団体に委託し、専門的な支援ができるようにすること
8.DV施策の推進のため、「千葉県DV防止被害者支援基本計画管理委員会」を復活させること。
9.千葉県男女共同参画センターを利便性の高い場所に移転すること

 人 権

1.人権侵害に対し責任をもって解決できる権利擁護機関を早急に設置すること。
2.外国人の医療、労働、人身売買など人権の問題について救済する公的機関をつくり、草の根交流を行なうNPO を支援すること。その際、当事者が申し出やすいように不法滞在としての罰則を適用しないこと。
3.警察を含むすべての自治体職員、すべての福祉事業職員、学校、その他の公的機関の研修科目に、平和・人権についての研修をさらに拡充すること。
4.定住外国人の地方公務員への採用をすすめるため、国籍条項を撤廃すること。
5.定住外国人の地方参政権を認めるよう国に求めていくこと。
6.公教育、公的行事において、君が代・日の丸の強制を行なわないこと。