市民ネットワーク千葉県は12月15日「辺野古新基地建設での土砂投入強行に抗議する緊急声明」を発表しました。

本日(12月14日)11時、政府防衛省は、沖縄県名護市大浦湾での新基地建設現場において、埋め立てのための土砂投入を強行しました。
私たち市民ネットワーク千葉県は、今回の土砂投入を「地方自治の蹂躙」「自然環境の軽視」「安全保障環境の劣悪化」「法の支配の破壊」という多くの面で断じて許すことのできない暴挙であると考え、強く抗議します。

そもそも、先般の沖縄県知事選挙をはじめとして、2回の知事選挙、複数回の衆参国政選挙において、沖縄県民の民意は「辺野古新基地建設反対」が大勢であることは明確に示されています。警察権力の暴力的な弾圧に抗して続けられている工事現場での市民の非暴力の抗議行動も、すでに4年半を超えました。現政権はこうした沖縄県民の「民意」に一度として真摯に向き合う姿勢を示すことなく、強引に工事を進めてきました。日本国憲法第8章において保証されている「地方自治の本旨」を蹂躙する極めて悪質で不当な権力行使であると断じざるを得ません。
一方、新基地が作られようとしている大浦湾は、現在沖縄本島に残された希少な自然の宝庫として夙に国内外の識者からの指摘を受けている場所です。この間行われてきた埋め立て準備の為の護岸工事によっても、この貴重な生態系は破壊されてきました。今回の土砂投入により、不可逆的な環境破壊が懸念されます。国は、周辺の「やんばる」地域を「世界遺産」に登録する意向を示しながら、このような暴力的な自然破壊を強行しようとしているのです。
さらに、この新基地建設、ひいては沖縄に海兵隊が配置されていること自体についても、その必然性が疑問視されていることは、アメリカ側の軍事専門家からも繰り返し指摘されてきたところです。軍事的必然性皆無であるにもかかわらず、飛躍的に軍事的機能を強化した新基地を建設することは、東アジアにおける安全保障環境を軍事優先にねじ曲げ、不安定にすることに他なりません。そこに私たちの貴重な税金が大量に投入されていることに私たちは主権者、納税者として憤りを禁じ得ません。

そして、この間に示された政権と司法の癒着としかいいようのない「法の支配」の形骸化です。沖縄県と国の間の「埋立認可」を巡る裁判の不当な経過と判決、さらには抗議行動参加者の不当な長期身柄拘束とその裁判結果など、目に余るものがあります。
なぜここまでして、沖縄防衛局が「きわめて軟弱な地盤」の存在を認めている大浦湾に新基地を米軍のために建設しようとするのか、政権側は説明責任を一切果たしていません。来年2月24日には新基地建設の是非を問う「県民投票」が実施される運びです。今回の「土砂投入」強行は県民投票までに「埋立」の既成事実を図る卑劣な愚行です。
政府防衛省においては、いますぐ「土砂投入」を中止し、来年の「県民投票」までの工事を凍結する誠意を示してください。そして沖縄県民による投票結果を最大限尊重するべきことを、現政権に対して強く求めます。

2018年12月14日
市民ネットワーク千葉県 共同代表 松井かよ子 桑田尚子

辺野古新基地建設での土砂投入強行に抗議する緊急声明